【比較解説つき】こどもエコすまいとこどもみらいの違い

2022年度の「こどもみらい住宅支援事業」に続いて、2023年度の省エネ支援事業に「こどもエコすまい支援事業」が先日閣議決定されました。

これまでの「こどもみらい住宅支援事業」と同様に、子育て世帯や若者夫婦世帯に向けた省エネ投資への支援事業で、ZEH住宅に100万円の補助金が支給されます。

「こどもエコすまい支援事業」は、ほとんど「こどもみらい住宅支援事業」を引き継ぐ形となっていますが、初めての方もいらっしゃると思いますので、申請の条件や流れ、提出期限など、ポイントを押さえながら見ていきましょう。

また、この記事では「こどもエコすまい支援事業」の中でも、新築の注文住宅と分譲住宅に焦点を当てて、解説をしています。

Contents

こどもエコすまいとこどもみらいの違いは1つだけ
こどもエコすまいが受けられる子育て世帯と若者世帯の条件
こどもエコすまいで必要な住宅の条件
こどもエコすまいの流れと期限
まとめ

こどもエコすまいとこどもみらいの違いは1つだけ

こどもエコすまい支援事業とこどもみらい住宅支援事業との違いは、「補助金を取得可能な省エネ性能が1つに絞られた」という1点だけです。

これまでのこどもみらい住宅支援事業では、住宅の省エネ性能に応じて「ZEH住宅/100万円」「高い省エネ性能等を有する住宅/80万円」「一定の省エネ性能を有する住宅/60万円」の3つの補助金が用意されていました。

しかし、新しく始まるこどもエコすまい支援事業では「ZEH住宅/100万円」の1つに絞られました。

変わったのはこの1点だけですが、省エネ基準をクリアしていれば、よかったこどもみらい住宅支援事業に比べて、こどもエコすまい支援事業では、ZEH住宅の基準をクリアしなければ補助金がもらえなくなり、非常にハードルの高い補助金に変わったと言えます。

この背景には2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みの中でも、非常に大きな意味を持つ、2025年の住宅を含めた全ての建物への省エネ適判導入があり、さらに2030年の省エネ基準引き上げによって、住宅の省エネ基準がZEHレベルになり、これをクリアしないと確認申請が下りなくなります。

カーボンニュートラル実現に向けた、こうした一連の法改正には、省エネ住宅を標準なものにだんだんとしていき、高い省エネ基準に対応するために、設計や施工の技術向上に加え、新しい素材や商品の開発を活性化させたいという思いがあると考えています。

こどもエコすまいが受けられる子育て世帯と若者世帯の条件

こどもエコすまい支援事業は、こどもみらい住宅支援事業と同様に子育て世帯と若者世帯が支援事業の対象になります。

ここでいう、子育て世帯と若者世帯とは申請時点において18歳未満の子供がいる世帯を子育て世帯といい、同じく申請時点で夫婦のどちらかが、39歳以下である世帯を若者世帯としています。

また、18歳未満の子供というのは2004年4月2日以降に生まれた子で、若者世帯の39歳以下というのは1982年4月2日以降に生まれた人と定義されています。

子育て世帯や若者世帯が住宅の取得者になって、自分達が住むために、新たに発注する住宅の建築工事や新築の分譲住宅の購入を対象として補助金が支給されます。

新築とは、売買契約を結ぶ時点で、完了検査済証が発行されて1年以内の住宅で、人が住んだことのないものを言います。

ここでポイントになるのは、工事の請負契約が結ばれないものは補助金の対象にならないことと、分譲住宅の購入は、宅地建物取引業の免許を持った事業者からの購入に限られるということです。

また、こどもエコすまい支援事業の補助金を利用した、新築の注文住宅や分譲住宅の購入は1世帯1回までになります。

これは、こどもエコすまい支援事業の補助金をもらって、新築の注文住宅や分譲住宅を購入した人が、既に世帯の一員の中にいると利用できなくなりますのでご注意ください。
※申請時に住民票などの世帯構成を確認できる書類提出が求められます。

この辺りは前回のこどもみらい住宅支援事業と同じ内容になるので、すでにご存知の方も多いと思いますが、初めての方は大事なポイントになるのでしっかり覚えておきましょう。

こどもエコすまいで必要な住宅の条件

こどもエコすまい支援事業が住宅に設定している条件は全部で5つあります。

①ZEH相当の省エネ性能が証明できること

ZEH相当といっても、必ずしもZEHを取得しなければならないわけではなく、強化外皮基準にあたる外皮等級5に適合し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを除いて、一次エネルギー消費量等級6をクリアできていれば大丈夫です。

基準を満たしていることは第三者機関で発行される証明書で示す必要があります。

ZEHを含めると下記の証明書が利用できます。

ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented、2022年10月1日以降に申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅です。認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅は2022年10月1日に省エネの取得基準が上がっていますので、それ以前に取得したものではこどもエコすまい支援事業の補助金をもらうことはできませんのでご注意ください。